NHK受信料の支払い、日本国民の義務なのか

私は39歳の男性会社員です。あまり堂々といえるようなことではありませんが、NHKの受信料については支払いをしていませんし、今後も支払うつもりはないというのが本音です。

仕事から帰宅後、契約を迫りに尋ねて来たNHK職員

確かに今までも、「NHKの受信料の契約は義務です」と盛んに契約を迫られたいう経験を持っています。しかし、衝撃的だった思い出として挙げられるのは、21時過ぎに受信料の支払いを求めて自宅にやってきた男性職員です。年齢は50歳前後ではないかと思いますが、とても熱心な印象を持ったことを覚えています。

平日のため、仕事から帰って晩御飯を食べている途中でした。玄関の扉を快く開けてしまったことも、長く居座られてしまった原因かもしれません。NHKは見ていないといったのですが、そんなことだけでは帰ってくれません。案の定、「NHKの受信料は国民の義務ですから」と私に支払いを迫ってくる始末です。やはり、インターホン越しでの対応の方が良かったと後悔の念にかられた私です。

実は私自身も昼間は営業マンとして、いろんな人に頭を下げているため、このような訪問営業(NHKの場合は営業ではないが)の人に対しては、多少の同情をしてしまうのも現実です。今回の人は、なかなか帰ってくれないので、イライラ感を募らせることになってしまいました。とりあえず、NHKの名刺を見せて下さいと言ったのですが、名刺は持ち合わせていないと言い切ったため、私の不信感はマックスに達しました。

どうやら、NHKから委託されて行っているようで、正式な名刺はないとのことです。なんだかんだで40分間くらいの攻防が続き、ようやく諦めて帰ってくれました。やはり、NHK職員もノルマや目標が課されているため、しつこくなってしまうのではないかと改めて思った次第です。

受信料の駆引から選挙の謳い文句にもなってしまうNHKの存在

先に行われた参議院選挙では、「NHKをぶっ壊す」などという謳い文句を高らかに掲げることで、有権者のハートを掴んだ政党も登場するなど、NHKへの注目度は従前よりも増しています。

正直、その政党については、話題づくりのためという感が否めませんが、いずれにしてもNHKの存在感の大きさが再認識されたといっても良いでしょう。何とも中途半端な運営となってしまっている受信料のあり方を今一度見直してみる必要があります。