【NHK受信料解約】引っ越しを理由に解約するために知っておくべきポイントとは?

NHK受信料を契約していてNHK受信料の支払いに納得していない方は多く存在しますが、そのように思っている人の中には、「何とかNHK受信料の解約ができないだろうか?」と考えている方も多くいると思います。

そこで、今回は「引っ越し」を理由にNHK受信料を解約をしようとした場合の解約手続きについて、重要なポイントを解説していこうと思います。

引っ越し」を理由にNHK受信契約を解約するのはあり?

答えから先に言いますと、やり方によっては「YES」となります。

引っ越しと一言で言っても、

①世帯ごと新しい住所へ引っ越す場合 

②学生の一人暮らしや単身赴任のように世帯の中から独立して生計を立てるために引っ越す場合

③親の家へ同居などのように2つの世帯が1つに統合するために引っ越す場合

の3つのパターンがあるかと思います。それでは、それぞれの場合のNHK受信料の解約手続きの方法と押さえておくべき重要なポイントについて解説していきます。

①世帯ごと新しい住所へ引っ越す場合 

このパターンは解約することは難しいので、このタイミングで解約をしようとするのはやめておきましょう。

なぜなら、NHKは引っ越しに伴い電気、ガス、水道などの会社にも転居届を提出するという手続きをするのと同じようにNHK受信料の契約についても同様に住所変更届という扱いになるためです。

なので、「引っ越し」そのものが受信料の解約のための正当な理由にはなりません。ただし、引っ越しということになると家の中の家具であったり、様々な物を処分したりする機会でもあるので、「テレビについても引っ越しを機会に処分した」「引っ越しを機会に他人に譲った」「買い取ってもらった」などということはよくあることです。

ですので、解約をするなら、このような「処分」を理由により解約するならスムーズにいくと思います。

テレビを処分たり、譲った場合に解約する場合も一歩間違えた対応をすると、受信料の解約がスムーズにいかないことになったりするので、解約前に下記記事をよく読んで電話をしてみてくださいね。

NHK受信料の解約は簡単!誰でも確実に解約に成功できる方法とは?

②学生の一人暮らしや単身赴任のように世帯の中から独立して生計を立てるために引っ越す場合

このパターンはもともと住んでいた家においてすでにNHKと受信契約を結んでいたとしても、その家族の一人が単身赴任のように一人暮らしで独立をするからと言って、受信料の解約に成功することはまずありません。

むしろ、気を付けないといけないのは、一人暮らしを始めたその家族の世帯におけるNHK受信料のさらなる契約をすることになってしまいます。

わざわざ、「一人暮らしをするので新居においてもNHKの受信料の契約をします」なんてNHKに電話をする人なんてほとんどいないと思いますが、NHKは不動産、郵便局、ガス会社、電気会社などあらゆる場所に網をはっていますので、心配しなくても新居で生活をはじめたら、すぐにNHK訪問員が契約をもとめてやってきます。

 

*上記の法人のほか、金融機関・ケーブルテレビ会社・不動産会社・電器店・家電量販店・引越会社等へ、放送受信料の契約業務等について業務委託をおこなっています。

 

NHKの公式ホームページをよくみているとこのようにちゃっかり記載してあります。いかにも妥当なことを言っているようにみえますが、はっきり言って「狙った獲物は絶対に逃さないぞ!」とでも言わんばかりのやり方ですよね?

業務提携を行うということは、NHKがその提携先に報酬を支払っているわけですからね。不動産ならわざわざ自分の仕事以外にNHK受信料の契約についての仕事までやるわけないですよね。なぜやるのか?それは、お金がもらえるからです。不動産なら不動産経由で契約された場合、1件につき〇〇〇円とう報酬が支払われるからです。

NHK受信料の契約を促すなら、まだしも、提携先の会社が手に入れた個人情報を1件につき〇〇円でNHKに売っているという情報も聞いたことがあります。これはほんとにや〇ざと同じです。こういうNHKの姿勢が腹が立つんですよ。だから、「受信料なんか払うか!」って人が山のようにいるのではないでしょうか?

③親の家へ同居などのように2つの世帯が1つに統合するために引っ越す場合

結論からいうとこの③のパターンが一番スムーズに解約につなげることができます。1世帯につきテレビは何台あったとしても契約は1つでOKという決まりですので、すでに契約している世帯のところへ引っ越しをするということになると、その世帯と統合するので、現在結んでいる契約は解消することが可能となります。

ただし、ここまで読むとわかるように引っ越し先の世帯がすでにNHK受信料の契約を結んで支払いをしている世帯であることが必須条件となります。

もしも、移動する先の住所での受信契約が確認できなかった場合は、解約ではなく単なる「住所変更」扱いとなり、契約はそのまま継続することとなってしまいます。その場合は、解約することができないために、別の手段を使う必要がでてきます。

まとめ

①今回の記事は「引っ越し」を理由とする場合のNHK受信料の解約方法について解説した

②「引っ越し」を理由にする場合に解約可能なパターンはすでに受信契約を結んでいる世帯との同居(統合)による契約の解消である

③②以外での「引っ越し」パターンになると解約は難しいので、「引っ越し」以外の手段を使う

④引っ越し後は必ずNHK訪問員が契約であったり、住所変更手続きのためにやってくることを忘れてはいけない。