地方の都市部で妻と暮らす30代の会社員です。我が家では、NHK受信料を銀行引き落としで支払っています。手続きは、NHK受信料の集金の人が訪問してこられた際に用紙に記入すると翌月からの引き落としが始まりました。
最近でこそ、N国党(NHKから国民を守る党)が話題になったことで、NHKを見るかどうかを自分で選択する権利を求める主張も一般的になってきて、スクランブル放送化が議論されています。しかし、私が受信契約を申し込んだ3年前は、裁判でNHK受信料未払いの企業や施設に支払義務があることを認める判決がだされた頃で、個人でも支払いを拒むと裁判を起こされるかもしれないという不安を抱えていました。この時期にNHK受信料の支払いを銀行引き落としで申し込んでしまった方も多いのではないでしょうか？
NHK受信料が持つ数々の矛盾は今に始まったことではないです
そもそも、受信料を納めた家庭にのみ配信するスクランブル方式を今になって議論しているのも時代遅れの話といってもいいのではないでしょうか？。NHK受信料を支払っているかどうかに関わらずNHK放送は見ることができます。そのため、NHKの番組を見ない人が払った受信料で、見ているのに払わない人の分を穴埋めすることになるという矛盾が生まれます。
さらにNHKでは、ワンセグ機能つき携帯電話でもNHK放送を見ることができるので、受信料を請求できると主張していますが、電話以外の使い方を知らないご高齢の方や、わざわざスマホでNHKを見ないお子さんにも請求するのでしょうか？。
個別訪問方式には限界があるのでは
自主的に受信料を払う人が少ないために、個別訪問で受信契約を求めたり、受信料を集金する方法を採っているのだとは思いますが、その結果、訪問を受けた人が「仕方なく払うことにした人」と「自覚的に払わない人」の２種類に明確に分かれることになります。さらに、勧められるままに支払いを引き落し式にした人は、不満があってもその後も自動的に支払いが続きます。この仕組みが、不公平感をより大きくする原因になっていると思います。
どうしても払わせるなら拒めないように、テレビを購入する際に受信契約を義務付け、何年か分のNHK受信料を一括で前払いするとか、住民税と一緒に徴収するなど強制的に料金を回収する方法の方が、払う人と払わない人の不公平感を生まないはずだと、私は思います。