NHK受信料の解約をしたいけどどのようにすればいいか悩んでいる方は多いのかと思います。しかし、実はポイントさえ押さえれば、解約はそれほど難しくない、むしろ、「えっ、これだけで終わるの？」という感じに完了します。今回は、数多くあるＮＨＫ受信料の解約の手段の一つ「実家への引っ越し」を理由にした方法について解説していきます。
実家への引っ越しを理由にＮＨＫに電話をする
まず、ＮＨＫへ電話をして解約する流れについてです。
とこのような感じで話が進み、この後、解約のための書類が送られてきて必要事項を記入して返送して完了となります。また、この際、仮に年払いでＮＨＫ受信料を支払いをしていている場合などで、1年たたないうちに解約するとなると残金を返金ということなるので、返金についての手続きも行うようにしましょう。
返金というのは当然の手続きで、ＮＨＫもさすがに拒むことなく手続きをしてくれますが、まれにこちらから申告をしないと手続きをしてくれないスタッフもいるようなので、もしも、その話にならないときはこちらから必ず問い合わせしましょう。
もしも、数か月経過して「そういえば、あの時解約したんだけど、年払いの過払い金額の返金ってしてもらえないんですか？」と聞いても、「解約時に手続きをしていない場合は、返金不可となります。」ということになってしまします。
このように、非常に簡単に手続きは完了するのですが、ここで、一つ注意点があります。それは、引っ越し先の実家がすでに「ＮＨＫ受信料の契約を結んできちんと支払いもしている」ということです。
もしも、引っ越し先の実家が契約をしていない状態の場合、いくら、引っ越すといってもＮＨＫは解約を受け付けてはくれません。この場合、ただの「住所変更」の受付となり、引き続き、受信料を払い続けなければなりません。
その他、注意することはＮＨＫの受信料は月単位で発生しますので、「引っ越し日を来月」に設定するよりも、月初に電話をして、その月のどこかで引っ越しをするように設定した方が無駄に1か月分受信料を支払わなくてすみます。
なぜ、受信料契約済の実家への引っ越しを理由にすると、あっさり解約はできるのか？
ＮＨＫはホームページの中に解約できる場合の一つのパターンとして
（１）受信機を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合
・２つの世帯が１つになる場合
という説明をしており、実家への引っ越しは世帯の統合にあたるためです。しかも、生計を同一にする場合は、テレビの数ではなく、世帯ごとの契約になるので、どちらか片方の契約は解約可能というわけです。
なので同居といえども「二世帯住宅」なんて言葉を使ってしまうと、生計も別にしていることになるため、その場合は、同居でも２つの受信契約が必要となります。結果として、その場合は解約できなくなるので気を付けましょう。